絵画・アートでできる節税対策！減価償却資産の条件から価格別の税金対策方法まで徹底解説
投稿日：（木）
目次
みなさんこんにちは。WASABI運営事務局です。
ビジネスを続けていく上で、節税は避けて通れない重要な課題です。
美術品や絵画の購入が節税対策に役立つのはご存知でしたか？
実は2015年の税制改正により、美術品等を「減価償却資産」として扱うことが可能になりました。ただし、この制度を利用するためには一定の条件を満たす必要があります。
この記事では、購入価格別の条件を詳しく解説し、美術品やアートがあなたの会社にどのような効果をもたらすのかをご紹介します。
絵画の購入が節税につながる理由
絵画は、一定の条件下で「減価償却資産」として認められ、その価格を経費として計上することが可能です。これにより、企業の税負担を軽減することができます。
減価償却資産とは何か、そして美術品が減価償却資産に該当するための具体的な条件は何かを詳しく見ていきましょう。
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減価償却資産とは何か
2015年の税制改正前は、美術年鑑に掲載されている作家の作品であるか、または購入価格が20万円以上であるかどうかで、美術品が「減価償却資産」に該当するかどうかが判断されていました。
しかし、2015年の税制改正により、新たな基準が設けられました。改正後は、美術品の価格が100万円未満であれば、基本的には「減価償却資産」に該当します。一方、100万円以上の美術品は「非減価償却資産」に分類されます。
ただし、例外もあります。100万円未満でも、その価値が時間とともに減少しないと明らかな美術品は「減価償却資産」には該当しません。逆に、100万円以上でも、その価値が時間とともに減少すると明らかな美術品は「減価償却資産」に該当します。
この新しい基準は、購入価格に諸経費を含めた総額で判断され、2015年1月1日以降に購入された美術品に適用されます。
減価償却資産に該当する2つの条件
⑴必ず事業に用いること
減価償却資産は前提として、必ず事業の一部に用いることが条件です。
本来の目的に向けて美術品等が「事業の用に供している」ことが必要であるため、会社のロビーや応接室、ミーティングルームなどに飾るための購入でなければなりません。
ただ美術品を所有しているだけでは、「事業の用に供している」とは認められないので、注意が必要です。
また、取引先への贈答用として購入は減価償却資産には該当しません。ただし、ある条件をクリアすれば贈答用でも節税することは可能です。
ちなみに、絵画を展示していない期間中も維持管理を行い、いつでも展示できる状態を保っているならば、その絵画は「事業の用に供している」とみなされます。
⑵国宝や古美術などの価値が変わらないもの
引用：婦人画報
美術品の購入価格が100万円未満の場合、通常は「減価償却資産」として扱われます。これは、時間の経過とともに価値が減少する資産のことを指します。
ただし、例外として古美術品や古文書などはこの範囲から外れる可能性が高いです。これらは、その歴史的価値や代替品が存在しないため、時間が経っても価値が減少しないと見なされます。
この例外には、出土品や遺物なども含まれます。具体的には、歴史的な価値を持つ刀剣や、人間国宝によって作られた工芸品などが「減価償却資産」には該当しないと考えられます。
贈答用に購入した絵画は節税できるの？
取引先やの引っ越し祝いなどの贈り物として美術品を選ぶこともありますが、自社の装飾目的とは異なるため、「減価償却資産」として経費計上することはできません。
この場合、その費用は一般的に「交際接待費」や「広告宣伝費」として経費計上されます。
しかし、10万円以上の美術品を贈り物として選ぶと、税務調査で経費計上が認められないリスクが高まります。30万円以上の美術品を贈る場合は、ほぼ確実に経費計上が認められないと考えて良いでしょう。
そのため、贈答用として絵画を購入する場合は10万円未満の作品がおすすめです。
どうしても10万円以上の絵画を贈答用として購入したい時は、事前に税理士に相談しておくと安心です。
絵画の節税方法を価格別に6パターン紹介！
⑴10万円未満は「消耗品費」
美術品等は消耗品ではありませんが、取得価格が10万円未満の場合は「消耗品費」として経費計上ができます。
なお、美術品等を2点以上購入した場合でも、1点が10万円以下であれば税務上の損金となるため、それぞれを「消耗品費」として扱うことが可能です。
また、使用可能期間が1年未満の美術品等においても適応されます。10万円未満の美術品等の場合、1事業年度内の上限は適用されず、無制限に経費計上ができます。
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⑵10万円以上、20万円未満は2通り
取得価額が20万円未満の美術品等を購入した場合、会計処理は2つの方法があります。
先に説明したとおり、1つ目は「少額減価償却資産」としての処理、「一括償却資産」を選択することができます。
「一括償却資産」とは、購入した資産の価格を3年間で均等に経費として計上する方法を指します。これは、その資産の価格の3分の1を毎年の経費として計上することを意味します。
毎年6万円を経費として計上 ▶︎ 3年間続けて絵画の全額を経費として計上したことになる
また、「一括償却資産」の取り扱いは、中小企業だけでなく、すべての事業者に適用可能です。これは「少額減価償却資産」とは異なる点で、より多くの事業者が利用できる節税策となっています。
⑶20万円以上、30万円未満は「少額減価償却資産」
美術品等の取得価格が30万円未満の場合、1事業年度内で計300万円までを上限に「少額減価償却資産」として一括で費用にすることができます。
少額減価償却資産の適用には、青色申告書で提出する資本金または出資金が1億円以下であること、なおかつ常時使用する従業員の数が1,000人以下であることが必要です。
⑷30万以上、100万円未満は「減価償却資産」
「減価償却資産」として取り扱えるのは、美術品等の取得価格が30万円から100万円未満の場合に限ります。
この制度を適用させる場合、耐用年数を確認しておく必要があります。
室内に装飾する絵画や陶磁器などは耐用年数が8年、金属製の像などは耐用年数が15年と定められています。この耐用年数の間は、取得価格を按分して経費として扱えることになるため、節税を目的とする場合は、どの美術品を購入するかも検討のポイントになります。
例えば、80万円の絵画を購入した場合、1年間の償却額は10万円となり、8年をかけて償却していきます。
100万円未満の美術品等の購入に限りこの制度を設けた理由には、美術界を盛り上げるための政策も関係しています。
⑸100万円以上は基本的には経費計上できない
美術品等を100万円以上で購入した場合、通常は「非減価償却資産」というカテゴリーに分類されます。これは経費としても、また「減価償却資産」（価値が時間とともに減少する資産）としても計上できない特殊な資産のことを指します
「非減価償却資産」は、その価値が時間の経過により減少しないと明らかに認められた資産を指します。つまり、これらの資産は時間が経ってもその価値が大きく変動しないと考えられています。
このため、これらの資産は一時的な使用や売却を目的とせず、長期間にわたって使用される固定資産として扱われます。このような取り扱いは「非償却資産」とも呼ばれます。
⑹100万円以上でも減価償却できる条件
美術品等が100万円以上の価格で購入された場合、通常は「非減価償却資産」として扱われますが、特定の状況下では例外として「減価償却資産」に分類されることもあります。
「その価値が時間とともに減少することが明確に認識されている」美術品等は、「減価償却資産」として扱うことができます。これは、その美術品等の価値が時間の経過とともに自然に減少すると認められた場合を指します。
さらに、以下の特定の条件を満たす美術品等も「減価償却資産」に分類されます
1. 美術品等が一般の人々に無料で公開される施設で展示される目的で購入された場合
2. 美術品等が移動が難しく、特定の用途にのみ使用されることが明らかな場合。
3. 美術品等が他の用途に転用された場合でも市場価値が見込めない場合。
これらの条件を満たす美術品等は、価値が時間とともに減少すると見なされ、「減価償却資産」として扱うことが可能になります。
希望の価格帯があるならオーダーアートがおすすめ
美術品を購入する際、予算に合わせて自分の好みの作品を手に入れることができる方法があります。それが「オーダーアート」です。
WASABIのオーダーアートでは、大きさのみを変えるセミオーダーから、大きさやイメージまで自由に決められるフルオーダーまで、自分のニーズに合わせて選ぶことができます。
WASABIの担当者とヒアリングを行いながら、納期や代金などの詳細を確認した後、アーティストと一緒に作品のイメージを作り上げていきます。
自分だけのオリジナルの美術品を手に入れるとともに、節税対策としても活用できるのがオーダーアートの魅力です。
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イタリアンレストラン「ラサーラ葉山」様から奥さまの肖像画のご依頼｜WASABIオーダーアート
プライベート・イタリアンレストラン「ラサーラ葉山」様からご依頼をいただきました。
まとめ
いかがでしたか。
今回は絵画購入による節税の具体的な方法とその効果について詳しく解説しました。
絵画やアートは、見る人の心をふさぶるのはもちろん、適切な知識と戦略を持つことで節税対策や資産形成の一助にもなります。
資金面に余裕がある方やこれから起業を考えている方は、美術品やアートの購入に挑戦してみてはいかがでしょうか。
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